気づき&学び days

マイナンバー（社会保障・税番号）制度が１０月５日に施行されたせいか、テレビではマイナンバーに関連したニュースが頻繁に報道されています。

年金受給の申請にも必要となるマイナンバーで、年金受給についてふと思いついたことがあるので、今日はそのことを書きます。


私は若い頃、仕事でニューヨーク郊外に５年余り生活しました。

アメリカでは、Social Security Number（社会保障番号）がないと銀行口座も開設できないので、

居住し始めてすぐ取得しなければいけないのが、このSocial Security Number（社会保障番号）です。


アメリカに居住していた期間、このSocial Security Number（社会保障番号）で社会保障税を納めるとともに、日本でも年金保険料を納めました。

その間は、二重に年金保険料を納めていたわけです。


それでも、アメリカの年金の受給資格はなく、いわゆる掛け捨てになっていたのですが、

帰国してからだいぶ経った

2005年10月1日に突然、「日米社会保障協定」が発効しました。

この協定の発効で、アメリカで５年余り納めた社会保障税に見合うアメリカの老齢年金受給権が、晴れて与えられることになったのです。


アメリカの年金受給開始年齢は67歳開始への移行期なので、

65歳になっても受給できるわけではありませんが、私の場合66歳過ぎに申請すれば受給できるようになります。

小遣い程度とはいえ、大変助かります。

それも、煩雑だった年金受給申請の手続きが、居住地の年金事務所あるいは年金相談センターで簡単に申請できるようになったことも大きいです。


海外に居住して年金保険料を納めた人は、居住した国の年金を受け取れるかもしれませんので、

居住したことのある国との社会保障協定があるかどうか、

厚生労働省のホームページにある

「海外で働かれている皆様へ（社会保障協定）」

を随時チェックすることを是非お勧めします。


ちなみに、今現在の社会保障協定の状況は、

＜発効済の社会保障協定＞
●ドイツ（平成12年2月1日発効）
●英国（平成13年2月1日発効）
●韓国（平成17年4月1日発効）
●アメリカ（平成17年10月1日発効）
●ベルギー（平成19年1月1日発効）
●フランス（平成19年6月1日発効）
●カナダ（平成20年3月1日発効）
●オーストラリア（平成21年1月1日発効）
●オランダ（平成21年3月1日発効）
●チェコ（平成21年6月1日発効）
●スペイン（平成22年12月1日発効）
●アイルランド（平成22年12月1日発効）
●ブラジル（平成24年3月1日発効）
●スイス（平成24年3月1日発効）
●ハンガリー（平成26年1月1日発効）

＜署名済みの社会保障協定＞
●イタリア（平成21年2月署名）
●インド（平成24年11月署名）
●ルクセンブルク（平成26年10月署名）

となっています。